従業員の給料が払えないと分かったら、まずは給料日までに資金を用意する手段を最優先で探し、それでも難しければ早めに従業員へ誠実に説明することが大切です。
給料の遅配や未払いは法律違反になるだけでなく、従業員の離職や信用の低下を招き、会社の存続そのものを揺るがしかねません。
この記事では、給料の支払いに関する法律のルールと罰則、給料日までに間に合う資金調達の方法、従業員への伝え方、再発を防ぐ資金繰りの見直し方までまとめました。給料日が数日後に迫っている方は、資金を用意する方法から読んでみてください。
給料が払えないときにまず知っておきたい法律のルール
「今月だけ少し待ってもらえば何とかなる」と考えがちですが、給料の支払いには法律で厳格なルールが定められています。対処法を考える前に、まずは基本を確認しておきましょう。
賃金支払いの5原則
労働基準法第24条では、給料（賃金）の支払い方について、次の5つの原則を定めています。
- 通貨払いの原則：現金（本人の同意があれば口座振込も可）で支払う
- 直接払いの原則：労働者本人に直接支払う
- 全額払いの原則：法令や労使協定で認められたもの以外は差し引かずに全額を支払う
- 毎月1回以上払いの原則：少なくとも毎月1回は支払う
- 一定期日払いの原則：「毎月25日」のように、決まった日に支払う
資金繰りが苦しいときに問題になりやすいのが、「全額払い」と「一定期日払い」です。給料日に一部しか払わない、支払日を勝手に後ろへずらすといった対応は、この原則に反します。従業員が「待ちます」と言ってくれたとしても、期日に全額を支払っていない状態であることに変わりはない点に注意しましょう。
給料の遅配・未払いの罰則と遅延損害金
賃金支払いの原則に違反した場合、労働基準法第120条により30万円以下の罰金が科される可能性があります。従業員が労働基準監督署に相談すれば、調査や是正勧告を受けることにもなるでしょう。
さらに、支払いが遅れた給料には遅延損害金がかかります。在職中の従業員に対しては、民法の法定利率（年3％）が目安です。法定利率は3年ごとに見直されますが、2026年4月以降も年3％に据え置かれています。
注意したいのは、退職した従業員への未払いです。賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）により、退職日（支払期日が後ならその日）の翌日から、年14.6％という高い利率の遅延利息が発生します。給料の遅配をきっかけに従業員が辞めた場合、負担が一気に重くなるおそれがあるのです。
給料の遅配が会社に与える深刻な影響
罰則や遅延損害金以上に怖いのが、給料の遅配が会社の信用と組織に与えるダメージです。
まず、従業員の信頼を大きく損ないます。給料は従業員とその家族の生活を支えるお金です。一度でも遅れると「この会社は大丈夫だろうか」という不安が広がり、優秀な人から転職を考え始めます。人手不足が続くなか、中核となる人材が抜けると、受注を減らさざるを得なくなるかもしれません。
次に、社外への影響です。遅配の話は従業員を通じて取引先や金融機関に伝わることがあります。「給料も払えない会社」という評判が立てば、仕入れ先から現金払いを求められたり、追加の融資を受けにくくなったりと、資金繰りがさらに苦しくなる悪循環に陥りかねません。
こうした影響を考えると、給料は数ある支払いのなかでも最優先で守るべき支払いだといえます。借入金の返済や税金は、事前に相談すれば猶予を受けられる可能性がありますが、給料にはその余地がほとんどないからです。ほかの支払いを調整してでも、給料の原資を確保する方法を考えましょう。
給料が払えなくなる主な原因
資金を用意する方法を考える前に、なぜ給料が払えない状況になったのかを確認しておきましょう。原因によって、今すぐとるべき手段も、再発を防ぐ対策も変わるからです。給料以外の支払いも含めて資金が足りない場合は、資金ショートしそうなときの対処法で全体の進め方を解説しています。
中小企業で多いのが、売上の入金と給料日のタイミングがずれているケースです。建設業や運送業、人材派遣業、IT受託などでは、仕事をしてから代金が入金されるまで2〜3か月かかることも珍しくありません。一方で給料は毎月決まった日に支払う必要があるため、受注が増えるほど立て替えの負担が大きくなります。この場合、利益は出ているので、入金を前倒しできれば問題は解決に向かうでしょう。
次に多いのが、取引先からの入金遅れや貸し倒れです。あてにしていた入金が予定どおりに来ないと、その月の給料の原資が一気に不足します。大口の取引先に売上が集中している会社ほど、影響は大きくなりがちです。
そのほか、売上そのものの減少、原材料費や人件費の上昇による利益の圧迫、借入金の返済負担なども原因になります。一時的なずれなのか、利益構造そのものの問題なのかを見極めることが、正しい対処の第一歩です。
給料日までに資金を用意する方法
ここからは、給料日に間に合わせるための具体的な方法を紹介します。まずは、それぞれの方法のスピードと特徴を比較しておきましょう。
| 方法 | 資金化のスピード | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 売掛金の早期現金化（ファクタリング） | 最短即日 | 借入ではなく、赤字でも利用しやすい | 手数料がかかる |
| 経営者個人からの貸付 | 即日も可能 | 手続きが簡単でコストがかからない | 個人の生活資金を圧迫する |
| 他の支払いの調整・猶予 | 相談・申請次第 | コストがほとんどかからない | 確実に認められるとは限らない |
| ビジネスローン | 数日程度 | 決算書があれば比較的早い | 金利が高めで返済が必要 |
| 銀行・公庫の融資 | 数週間程度 | 金利が低く、まとまった額を借りられる | 給料日が近いと間に合わない |
給料日までの残り日数によって、間に合う方法は限られます。目安は次のとおりです。
- 残り数日：ファクタリング、経営者個人からの貸付、ほかの支払いの調整
- 残り1〜2週間：上記に加えて、ビジネスローン
- 残り1か月以上：銀行や日本政策金融公庫の融資も視野に入る
売掛金を現金化する（ファクタリング）
給料日まで数日しかない場合、もっとも間に合いやすいのがファクタリングによる売掛金の現金化です。取引先への請求書（まだ入金されていない売掛金）をファクタリング会社に売却し、入金日より前に現金を受け取れます。
借入ではないため返済の必要がなく、審査では自社の業績よりも取引先の信用力が重視されます。赤字決算や税金の滞納があって融資が難しい会社でも、利用できる可能性があるのが強みです。取引先に通知しない「2社間ファクタリング」なら、取引先に資金繰りの事情を知られることもありません。
オンラインで申し込めて最短即日で入金されるサービスもあるため、給料日の前日や当日でも間に合うケースがあります。手数料がかかるので、入金額を確認してから利用しましょう。たとえば、仮に100万円の請求書を手数料5％で売却すると、受け取れるのは95万円です。給料の総額と照らし合わせて、必要な金額に届くかを事前に計算しておくと安心できます。仕組みや選び方は、ファクタリングで即日資金調達する方法で詳しく解説しています。
経営者個人の資金を会社に貸し付ける
中小企業では、経営者個人の預金を会社に貸し付けて給料の原資にするケースも少なくありません。手続きが簡単で、コストもかからないのが利点です。
ただし、個人の生活資金まで使ってしまうと、会社の状況がさらに悪化したときに経営者自身が立ち行かなくなります。いくらまでなら入れられるのか、上限を決めてから判断しましょう。会社への貸付金として記録を残し、資金繰りが落ち着いたら返済を受けるのが基本です。
また、経営者からの借入金が膨らむと、決算書を見た金融機関に財務内容を心配されることもあります。あくまで一時的なつなぎと位置づけ、同時に売掛金の現金化や融資の準備を進めておきましょう。
ほかの支払いを調整して給料の原資を確保する
給料を優先するために、ほかの支払いを調整する方法もあります。たとえば、借入金の返済については取引銀行に返済条件の変更（リスケジュール）を相談できます。税金には、一時に納付すると事業の継続が難しくなる場合に使える「換価の猶予」という制度があり、原則として納期限から6か月以内に申請すれば、分割での納付などが認められる可能性があるでしょう。
付き合いの長い仕入れ先や外注先に、支払いを少し待ってもらえないか相談するのも一つの手です。いずれの場合も、期日を過ぎてから連絡するのではなく、事前に「いつまでに払えるか」を具体的に伝えることが信頼を守るポイントになります。
ビジネスローンや融資を検討する
給料日まで1週間程度の余裕があれば、事業者向けのビジネスローンも選択肢に入ります。銀行融資より審査が早い一方、金利は高めです。毎月の返済が加わるため、翌月以降の資金繰りまで計算してから申し込みましょう。
日本政策金融公庫や銀行の融資は、金利が低く返済期間も長いため、本来は最も望ましい調達手段です。ただし、申し込みから入金までに数週間かかるのが一般的なので、今月の給料には間に合わないことが多いでしょう。目前の給料は別の手段でつなぎ、融資は来月以降の資金繰りを安定させるために並行して準備するのがおすすめです。
たとえば日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」は、物価高などの外的要因で一時的に業況が悪化した中小企業や個人事業主が対象です。国民生活事業の融資限度額は7,200万円、運転資金の返済期間は10年以内と、長期で返せる点が魅力といえます。売上の減少などの条件があるため、該当しそうなら早めに相談してみましょう。
どうしても間に合わないときの従業員への伝え方
あらゆる手段を試しても給料日に間に合わない場合は、従業員への説明が避けられません。伝え方次第で、従業員の受け止め方は大きく変わります。
できるだけ早く、正直に、具体的に伝える
最もやってはいけないのが、給料日当日に振り込みがなく、従業員が自分で気づく状況です。遅れると分かった時点で、できるだけ早く、経営者自身の口から説明しましょう。
説明するときは、次の3点を具体的に伝えることが大切です。
- なぜ遅れるのか（取引先からの入金遅れなど、原因を正直に）
- いつ支払えるのか（確実に守れる日付）
- 会社として今どんな対策をとっているのか
あいまいな説明や根拠のない約束は、かえって不信感を強めます。支払日を伝えたら、その約束だけは必ず守ってください。二度目の遅れは、一度目とは比べものにならないほど信頼を損ないます。
従業員への説明の例
実際にどう伝えればよいか迷う方のために、説明の流れの一例を紹介します。全員を集めて、経営者自身が直接話すのが基本です。
「今月の給料について、大切なお知らせがあります。大口の取引先からの入金が遅れているため、25日の給料の支払いが間に合わない見込みです。現在、売掛金の現金化や金融機関への相談を進めており、遅くとも28日までには全額をお支払いします。皆さんにはご迷惑をおかけして本当に申し訳ありません。生活に支障が出る方は、個別に相談してください」
ポイントは、原因・支払日・対策・謝罪・相談窓口をセットで伝えることです。言い訳に聞こえないよう、事実を簡潔に話しましょう。
従業員の生活への配慮を忘れない
従業員のなかには、住宅ローンや家賃、子どもの学費など、給料日に合わせて支払いを予定している人もいます。遅れによって困ることがないか個別に話を聞き、生活に支障が出そうな人を優先して支払うといった配慮も検討しましょう。
なお、一部だけ先に払う、支払日を変えるといった対応は、先に説明した「全額払い」「一定期日払い」の原則との関係で問題になり得ます。従業員の同意があれば済むというものではないため、判断に迷う場合は、社会保険労務士や労働基準監督署に相談してから進めると安心です。
給料が払えないときにやってはいけない対応
追い詰められたときほど、判断を誤りやすくなります。次のような対応は、状況をさらに悪化させるおそれがあるので避けてください。
- 遅れることを伝えないまま、給料日を過ぎてしまう
- 給料の遅配を理由に、従業員を一方的に解雇する
- 守れる見込みのない支払日を約束する
- 貸金業登録のない業者（ヤミ金）からお金を借りる
- 極端に高い手数料や買い戻しを求める、ファクタリングを装った業者を使う
特に気をつけたいのが、違法な業者です。金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者に注意するよう呼びかけています。「審査なし」「誰でも即日」といった過剰な宣伝をする業者や、会社の所在地・代表者を公開していない業者は避けましょう。手数料の目安が公式サイトに明記され、運営会社の情報がきちんと公開されている会社を選ぶことが大切です。
給料が払えない状態を繰り返さないための資金繰り対策
今月をなんとか乗り切れても、原因を解消しなければ翌月も同じ状況に陥りかねません。落ち着いたら、次の対策に取り組みましょう。
- 資金繰り表を作り、給料日に向けた残高の推移を毎月チェックする
- 給料の数か月分を目安に、手元資金を確保しておく
- 入金サイトの長い取引先と、支払条件の見直しを交渉する
- 資金に余裕があるうちに、金融機関の融資枠を確保しておく
- 利益率の低い取引や固定費を見直す
特に、売上は十分あるのに入金が遅いために給料が払えないという会社は、入金と支払いのタイミングを合わせる工夫が効果的です。給料日が月末で、売上の入金が翌々月というように、ずれが大きい場合は要注意といえます。
資金繰りの悩みは、一人で抱え込む必要はありません。国が全国に設置している「よろず支援拠点」や、各都道府県の「中小企業活性化協議会」では、資金繰りを含む経営の相談に無料で応じています。専門家の視点で原因を洗い出すことで、自社だけでは気づけなかった改善策が見つかることもあるでしょう。
給料が払えないときのよくある質問
役員報酬も給料と同じように払わなければいけませんか？
役員は原則として労働基準法上の労働者にあたらないため、役員報酬は従業員の給料とは扱いが異なります。資金繰りが苦しいときに役員報酬を減らして従業員の給料を優先する会社も多いです。ただし、役員報酬の変更には税務上のルールがあるため、減額する前に税理士へ相談しましょう。
社会保険料や源泉所得税が払えない場合はどうすればいいですか？
給料から天引きした社会保険料や源泉所得税は、従業員から預かっているお金です。払えない場合は放置せず、年金事務所や税務署に早めに相談しましょう。社会保険料や国税には猶予の仕組みがあり、事情によっては分割での納付などが認められることがあります。
会社が倒産したら、従業員の未払い給料はどうなりますか？
会社が倒産して給料が支払われないまま退職した従業員は、国の「未払賃金立替払制度」を利用できる場合があります。未払い賃金の8割（年齢に応じた上限あり）を、労働者健康安全機構が立て替えて支払う制度です。ただし、あくまで最後の救済策であり、経営者としては倒産を避ける手立てを最優先で考える必要があります。
赤字で融資が受けられなくても、給料の資金は用意できますか？
赤字決算で融資が難しい場合でも、信用力のある取引先への売掛金があれば、ファクタリングで現金化できる可能性があります。審査で重視されるのは売掛先の信用力だからです。ほかの支払いの猶予と組み合わせれば、給料の原資を確保できることもあるでしょう。
まとめ
給料は、会社の支払いのなかで最優先に守るべきものです。遅配や未払いは罰則や遅延損害金の対象になるだけでなく、従業員の離職や信用の低下を招きます。
- 給料には「全額払い」「一定期日払い」などの原則があり、違反すると30万円以下の罰金の可能性がある
- 退職者への未払いには、年14.6％の遅延利息がかかる
- 給料日まで数日なら、売掛金の現金化（ファクタリング）が間に合いやすい
- 借入の返済や税金は事前相談で猶予を受け、給料の原資を優先して確保する
- どうしても間に合わないときは、早く・正直に・具体的に従業員へ説明する
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