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2社間ファクタリングの仕組み|取引先にバレない理由とバレるケース・注意点を解説

2社間ファクタリングの仕組み|取引先にバレない理由とバレるケース・注意点を解説 財務・会計・資金調達

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社だけで契約し、取引先(売掛先)に知らせずに売掛債権を現金化する方法です。
取引先への通知や承諾が不要なので、原則として利用が取引先に知られることはありません。ただし、債権譲渡登記や支払いの遅れなど、バレる可能性があるケースもあるため、仕組みを理解したうえで利用することが大切です。

この記事では、2社間ファクタリングの仕組みとお金の流れ、3社間との違い、取引先にバレない理由とバレるケース、メリット・デメリット、利用の流れまでまとめました。「取引先に知られずに資金を調達したい」という方は、バレるケースと対策から確認してみてください。

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2社間ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、事業者が持っている売掛債権(まだ入金されていない請求書)を、支払期日より前にファクタリング会社へ売却して現金化するサービスです。お金を借りるのではなく、債権を売買する取引なので、返済の義務はありません。

2社間ファクタリングでは、契約を結ぶのは利用者とファクタリング会社の2社だけです。取引先は契約に関わらず、いつもどおり利用者の口座に代金を支払います。お金の流れは次のとおりです。

  1. 利用者が、取引先に対する売掛債権をファクタリング会社に売却する
  2. ファクタリング会社が、手数料を差し引いた代金を利用者に支払う
  3. 支払期日になると、取引先がいつもどおり利用者の口座に代金を振り込む
  4. 利用者が、受け取った代金をファクタリング会社に支払う

ポイントは3と4です。取引先から見ると、これまでと同じように利用者に代金を支払っているだけなので、ファクタリングを使ったことは分かりません。利用者は、取引先から代金を受け取ったら、それをファクタリング会社に引き渡す役割を担います。

たとえば、2か月後に入金予定の100万円の請求書を手数料10%で売却すると、利用者はすぐに90万円を受け取れます。2か月後に取引先から100万円が入金されたら、その100万円をファクタリング会社に支払えば取引は完了です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングには、2社間のほかに、取引先も含めた3社で契約する「3社間ファクタリング」があります。3社間では、取引先に債権譲渡を承諾してもらい、取引先からファクタリング会社に直接代金を支払ってもらいます。

項目2社間ファクタリング3社間ファクタリング
契約の当事者利用者とファクタリング会社利用者・ファクタリング会社・取引先
取引先への通知・承諾不要必要
取引先からの支払先利用者の口座(その後ファクタリング会社へ)ファクタリング会社
入金スピード速い(最短即日も可能)取引先の手続き次第で時間がかかる
手数料の目安10〜20%前後数%程度
債権譲渡登記求められることがある通常は不要

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社が取引先から直接代金を回収できるため、リスクが低く、手数料も抑えられます。その一方で、取引先の承諾を得る必要があるので、ファクタリングの利用が取引先に知られ、入金までにも時間がかかるのが難点です。

「急いでいる」「取引先に資金繰りの事情を知られたくない」という場合は2社間、「時間に余裕があり、取引先の理解も得られる」という場合は3社間が向いているといえます。手数料の詳しい相場は、ファクタリングの手数料相場と計算方法をご覧ください。

2社間ファクタリングが取引先にバレない理由

2社間ファクタリングが取引先に知られにくいのには、はっきりとした理由があります。

まず、取引先への通知や承諾が不要であることです。本来、債権を譲渡したことを債務者(取引先)に主張するには、債務者への通知か承諾が必要です。しかし2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社がこの通知をあえて行わず、利用者が取引先から代金を受け取って引き渡す形をとります。そのため、取引先に連絡が行くことはありません。

次に、取引先の支払先が変わらないことです。取引先はこれまでどおり利用者の口座に代金を振り込むだけなので、取引の流れに変化はありません。

さらに、多くのファクタリング会社は、利用者の審査においても取引先に直接問い合わせることはありません。請求書や通帳の入金履歴などの書類で、売掛債権の実在性や取引の実績を確認します。こうした仕組みによって、2社間ファクタリングは取引先に知られずに利用できるのです。

取引先にバレる可能性があるケース

原則として取引先に知られない2社間ファクタリングですが、次のようなケースではバレる可能性があります。事前に知っておけば、多くは防げるでしょう。

債権譲渡登記を確認された

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社から債権譲渡登記を求められることがあります。債権譲渡登記とは、法人が売掛債権を譲渡したことを法務局に登記する制度です。

登記の内容は、誰でも証明書を請求して確認できます。そのため、取引先が利用者の会社について登記の有無を調べれば、債権を譲渡したことを知られる可能性はあります。とはいえ、取引先が日常的に登記を確認することは一般的ではなく、登記したことが取引先に自動的に通知されるわけでもありません。

ただし、金融機関が融資の審査などで登記を確認することはあり得ます。登記を避けたい場合は、登記を必要としないファクタリング会社を選ぶか、見積もりの段階で登記の有無を確認しておきましょう。なお、この登記制度は法人による債権の譲渡を対象としているため、個人事業主が利用する場合は登記されません。

参考:動産・債権譲渡登記(法務局)

ファクタリング会社への支払いが遅れた

最も注意したいのが、取引先から入金された代金を、ファクタリング会社に期日どおり支払わなかった場合です。受け取ったお金をほかの支払いに使ってしまい、ファクタリング会社への支払いが遅れたり、連絡が取れなくなったりすると、ファクタリング会社は債権を回収するために、取引先に直接債権譲渡を通知することがあります。

こうなると、取引先にファクタリングの利用が知られるだけでなく、「支払いを流用した」という信用上の問題にもなりかねません。取引先から入金されたお金は、ファクタリング会社に支払うためのお金として、手を付けずに管理しておくことが大切です。

取引先の支払いが遅れた・倒産した

取引先の支払いが遅れたり、取引先が倒産したりした場合も、状況によってはファクタリング会社が取引先に連絡を取ることがあります。取引先の入金が遅れそうなときは、早めにファクタリング会社に相談しましょう。

事前に連絡があれば、支払いの期日について柔軟に対応してもらえることもあります。反対に、何の連絡もないまま期日を過ぎると、ファクタリング会社は回収に不安を感じ、取引先への連絡に踏み切る可能性が高まります。売却する請求書は、これまで入金が遅れたことのない、支払いの確実な取引先のものを選ぶのが安心です。

悪質な業者を利用した

ファクタリングを装った悪質な業者の中には、利用者への取り立ての一環として、取引先や勤務先に連絡するケースも報告されています。こうした業者を利用すると、取引先に知られるリスクが一気に高まります。会社情報や手数料の目安を公開している、信頼できる会社を選ぶことが最大の予防策です。

また、審査の段階で「取引先に確認の電話を入れる」と言われた場合は、その理由と方法を必ず確認してください。2社間ファクタリングをうたいながら、利用者の同意なく取引先に連絡するような会社は、取引先との関係を大切にする利用者にとって信頼できる相手とはいえません。申し込む前に、取引先への連絡の有無を公式サイトや問い合わせで確かめておくと安心です。

取引先に知られずに利用するための注意点

ここまでのバレるケースを踏まえ、取引先に知られずに2社間ファクタリングを利用するためのポイントを整理しておきましょう。

  • 見積もりの段階で、債権譲渡登記が必要かどうかを確認する
  • 取引先から入金されたお金は、別口座に移すなどして流用しない
  • ファクタリング会社への支払期日と方法を、契約時にしっかり確認する
  • 入金が遅れそうなときは、期日前にファクタリング会社へ連絡する
  • 支払いが確実な取引先の請求書を選んで売却する
  • 会社情報や手数料の目安を公開している、信頼できる会社を選ぶ

こうして見ると、取引先に知られる原因の多くは、利用者側の支払いの遅れや、業者選びの失敗にあることが分かります。契約の内容を理解し、約束どおりに支払いを済ませれば、2社間ファクタリングは取引先との関係を守りながら使える便利な資金調達手段です。

なお、ファクタリングの利用後に、取引先から支払口座の変更を求められることは通常ありません。もし利用者の知らないところで取引先に連絡が入っていたとすれば、契約内容や業者の対応に問題がある可能性があります。

2社間ファクタリングのメリット・デメリット

2社間ファクタリングのメリットとデメリットを整理しておきましょう。

メリットデメリット
取引先に知られずに資金を調達できる3社間より手数料が高い
最短即日など、入金までが速い債権譲渡登記を求められることがある
借入ではないため返済がなく、負債も増えない入金された代金を管理し、期日どおりに支払う必要がある
審査では売掛先の信用力が重視され、赤字でも使いやすい使い続けると手数料負担が重くなる

最大のメリットは、取引先との関係に影響を与えずに、スピーディーに資金を調達できることです。融資の審査を待てないときや、赤字決算で融資が受けにくいときにも活用できます。

一方で、手数料は3社間や融資の金利と比べて割高です。年利に換算すると融資よりかなり高くなるため、毎月のように使い続けると利益を圧迫します。急場をしのぐための手段と割り切り、並行して融資の準備や資金繰りの改善を進めましょう。

2社間ファクタリングが向いている人・向いていない人

2社間ファクタリングは便利な手段ですが、誰にでも最適というわけではありません。自分の状況に合うかどうか、次の目安で確認してみてください。

2社間ファクタリングが向いているのは、次のような人です。

  • 数日以内に支払いがあり、融資の審査を待つ時間がない
  • 取引先に資金繰りの事情を知られたくない
  • 赤字決算や税金の滞納などで、融資を受けにくい
  • 信用力のある取引先への請求書を持っている

一方で、支払いまで1か月以上の余裕があり、低い金利で融資を受けられる見込みがあるなら、融資を優先したほうがコストを抑えられます。取引先の理解が得られるなら、手数料の低い3社間ファクタリングを選ぶのも一つの方法です。また、売掛金がない事業者や、会社員として個人で資金が必要な人は、ファクタリングを利用できません。

2社間ファクタリングを選ぶときのポイント

2社間ファクタリングは会社によって条件が大きく異なります。次のポイントを確認して選びましょう。

  • 手数料の目安が公式サイトに明記されているか
  • 債権譲渡登記が必要かどうか
  • 売掛先が倒産した場合に、利用者が支払う必要がない契約(償還請求権なし)か
  • 運営会社の所在地や代表者などの情報が公開されているか
  • オンラインで手続きが完結し、入金までのスピードが速いか
  • 見積もり後にキャンセルしても費用がかからないか

特に償還請求権の有無は重要です。売掛先が支払わなかったときに利用者が買い戻す契約は、実態として貸付けにあたるおそれがあり、金融庁も注意を呼びかけています。悪質業者の見分け方は、ファクタリングは怪しい?悪質業者の見分け方で詳しく解説しています。

参考:ファクタリングの利用に関する注意喚起(金融庁)

2社間ファクタリングの利用の流れと必要書類

2社間ファクタリングの一般的な利用の流れは次のとおりです。

  1. ファクタリング会社に申し込み、必要書類を提出する
  2. 審査を受け、買取金額と手数料の見積もりを受け取る
  3. 条件に納得できれば契約する(オンライン契約に対応した会社も多い)
  4. 手数料を差し引いた代金が、利用者の口座に振り込まれる
  5. 支払期日に取引先から入金されたら、ファクタリング会社に支払う

必要書類は会社によって異なりますが、一般的には次のようなものを求められます。

  • 売却したい売掛債権の請求書
  • 取引先からの入金履歴が分かる通帳のコピー
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 会社によっては、決算書や取引先との契約書など

書類が少なく、オンラインで完結する会社ほど、入金までのスピードは速くなります。即日入金を目指すなら、書類を事前にそろえて、早い時間に申し込むのがおすすめです。

取引先に知られずに使うなら日本資金支援センター

取引先に知られずに資金を調達したい方には、日本資金支援センターをおすすめします。2社間ファクタリングのみを取り扱っており、売掛先への通知・承諾は不要です。

項目内容
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必要書類請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点
買取上限500万円まで
対象法人・個人事業主

2社間でありながら手数料2%〜と、コストを抑えやすいのが特徴です。必要書類も3点だけなので、急いでいるときでも準備に手間がかかりません。債権譲渡登記の有無など契約の細かな条件は、見積もりの際に確認しておきましょう。サービスの詳しい特徴は、ファクタリングで即日資金調達する方法で紹介しています。

2社間ファクタリングに関するよくある質問

2社間ファクタリングは違法ではありませんか?

2社間ファクタリングは、売掛債権を売買する合法的な取引です。ただし、売掛先が支払わなかったときに利用者に買い戻しを求めるなど、実態が貸付けにあたる契約は、貸金業の登録がなければ違法となるおそれがあります。契約書の内容を必ず確認しましょう。

債権譲渡登記は必ず必要ですか?

債権譲渡登記が必要かどうかは、ファクタリング会社や取引の内容によって異なります。登記を必要としない会社もあるので、見積もりの際に確認しましょう。登記する場合は、登録免許税(債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円)などの費用がかかります。

個人事業主でも2社間ファクタリングを利用できますか?

個人事業主でも、取引先に対する請求書(売掛金)があれば利用できます。債権譲渡登記の制度は法人を対象としているため、個人事業主の場合は登記されない点も特徴です。

取引先から入金されたお金を、別の支払いに使ってもいいですか?

使ってはいけません。取引先から入金されたお金は、ファクタリング会社に支払うべきお金です。流用して支払いが遅れると、契約違反となるだけでなく、取引先に債権譲渡を通知される原因にもなります。

まとめ

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社だけで契約し、取引先に知られずに売掛債権を現金化できる資金調達方法です。

  • 取引先への通知・承諾は不要で、取引先の支払先も変わらない
  • 3社間より手数料は高めだが、最短即日で入金されるなどスピードが速い
  • 債権譲渡登記や、ファクタリング会社への支払いの遅れがバレるきっかけになり得る
  • 取引先から入金されたお金は、流用せずに期日どおりに支払う
  • 手数料の目安や会社情報を公開し、償還請求権のない契約の会社を選ぶ

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