結論からいうと、事業者が売掛債権を売却して資金を得るファクタリングは、違法ではありません。金融庁も、ファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）契約であると説明しています。
ただし、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行う悪質な業者が存在するのも事実です。「怪しい」と感じるのは、こうした業者の存在が原因といえます。
この記事では、ファクタリングが違法ではない理由、怪しいと言われる背景、金融庁が注意喚起している違法業者の手口、悪質業者を見分けるチェックポイント、トラブルに巻き込まれたときの相談先までまとめました。初めてファクタリングを検討している方は、悪質業者の見分け方から確認してみてください。
ファクタリングが違法ではない理由
ファクタリングとは、事業者が持っている売掛債権（まだ入金されていない請求書）を、支払期日より前にファクタリング会社へ売却して現金化するサービスです。
民法では、債権は原則として自由に譲り渡すことができると定められています。ファクタリングは、この債権譲渡の仕組みを使った取引です。お金を貸し借りするのではなく、売掛債権という財産を売買する契約なので、貸金業にはあたらず、貸金業の登録も必要ありません。
取引先との契約に「債権の譲渡を禁止する」という特約が入っている場合もありますが、2020年4月施行の改正民法により、こうした特約があっても債権の譲渡自体は有効とされるようになりました。中小企業の資金調達を後押しする流れの中で、売掛債権を活用した資金調達は、むしろ国としても推進されてきた手段です。
ファクタリングは、融資を受けにくい事業者でも、取引先の信用力をもとに資金を調達できる正当な手段です。建設業や運送業、人材派遣業など、入金までの期間が長い業種を中心に、資金繰りの改善に広く活用されています。
ファクタリングが「怪しい」と言われる理由
合法な取引であるにもかかわらず、ファクタリングに「怪しい」「危ない」というイメージを持つ人は少なくありません。その背景には、いくつかの理由があります。
ファクタリングを装ったヤミ金融業者がいる
最大の理由は、ファクタリングの名前を悪用する業者の存在です。金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されているとして、注意を呼びかけています。
こうした業者は、契約書では「債権譲渡契約」と称しながら、実態としては返済を前提とした貸付けを行っているのが特徴です。金融庁は、契約書の名目にかかわらず、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています。
資金繰りに追い詰められた経営者ほど、「今日中にお金が必要」という焦りから、条件を十分に確認しないまま契約してしまいがちです。悪質な業者は、まさにそうした心理につけ込んできます。ファクタリングそのものが危ないのではなく、業者選びを誤ることが危ないのだと理解しておきましょう。
給与ファクタリングが違法と判断された
「給与ファクタリング」の問題も、ファクタリング全体のイメージを悪くしました。給与ファクタリングとは、会社員などの個人が勤務先から受け取る給料を買い取ると称して、お金を渡す取引です。
金融庁は、給与ファクタリングは貸金業に該当すると明示しています。さらに最高裁判所も、令和5年2月20日の判決で、給与ファクタリングと称する取引は貸金業法や出資法にいう「貸付け」にあたると判断しました。給料は労働基準法により労働者本人に直接支払わなければならないため、給料を買い取った業者は勤務先に請求できず、結局は利用者から回収するしかない。つまり、実態は返済を前提とした貸付けだという判断です。
給与ファクタリングは、事業者が取引先への売掛債権を売却する事業者向けのファクタリングとはまったく別物です。とはいえ、同じ「ファクタリング」という言葉が使われているため、混同されやすくなっています。
手数料が融資より割高で仕組みも分かりにくい
ファクタリングの手数料は、融資の金利と比べると割高です。取引先に知られずに使える2社間ファクタリングでは、手数料が10〜20％前後になることも珍しくありません。こうしたコストの高さから、「足元を見られているのでは」と感じる人もいるでしょう。
また、借入とは違う独特の仕組みであることや、比較的新しい資金調達手段としてなじみが薄いことも、怪しいという印象につながっています。仕組みを正しく理解すれば、不安の多くは解消できるはずです。
金融庁が注意喚起する違法業者の手口
金融庁は、ファクタリングを装ったヤミ金融業者について、次のような特徴を挙げています。契約を検討している業者に当てはまる点がないか、必ず確認してください。
- 債権の買取代金が、債権の額面に比べて著しく低い
- 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が債権を買い戻さなければならない
- 譲渡した債権の回収を利用者に任せ、回収できなかったときに利用者自身の資金で支払わせる
本来のファクタリングでは、売掛債権がファクタリング会社に移るため、売掛先が倒産するなどして代金を回収できなくなったリスクは、原則としてファクタリング会社が負います。これを「償還請求権なし（ノンリコース）」といいます。
それにもかかわらず、回収できなかったときに利用者に買い戻しや支払いを求めるのは、実質的にお金を貸して返済させているのと同じです。こうした契約を結ぶ業者は、貸金業の登録がなければ違法なヤミ金融業者である可能性が高いといえます。高額な手数料に加えて、大声での恫喝や勤務先・取引先への連絡など、悪質な取り立てを行うケースも報告されています。
正規のファクタリング会社と悪質業者の違い
正規のファクタリング会社と、ファクタリングを装った悪質業者の違いを表にまとめました。契約を検討している業者がどちらに近いか、照らし合わせてみてください。
| 項目 | 正規のファクタリング会社 | 悪質業者の例 |
|---|---|---|
| 売掛先が倒産した場合 | 原則としてファクタリング会社が損失を負う | 利用者に買い戻しや支払いを求める |
| 手数料 | 目安を公開し、見積もりで金額を明示する | 目安を示さず、契約直前に高額な手数料を提示する |
| 会社情報 | 所在地・代表者・連絡先を公開している | 所在地や代表者が不明、連絡先は携帯電話のみ |
| 審査 | 請求書や入金履歴などで売掛債権を確認する | 「審査なし」「誰でもOK」とうたう |
| 契約書 | 内容を説明し、控えを渡す | 説明をせず、控えを渡さない |
| 対象 | 法人・個人事業主の売掛債権 | 個人の給料も買い取るとうたう |
一つでも悪質業者の特徴に当てはまる場合は、契約を見送るのが賢明です。資金が急ぎで必要なときほど、冷静に確認する時間を取りましょう。
悪質なファクタリング業者の見分け方
悪質な業者に引っかからないためには、契約前のチェックが欠かせません。次のポイントを一つずつ確認しましょう。
償還請求権のない契約になっているか
最も重要なのが、償還請求権の有無です。契約書に「売掛先が支払わない場合、利用者が買い戻す」「利用者が代わりに支払う」といった条項がないかを確認しましょう。このような条項がある場合は、貸金業の登録がない業者との契約は避けてください。
契約書の文言が分かりにくい場合は、「売掛先が倒産したら、こちらが払う必要はありますか」と直接質問してみましょう。はっきりと答えられない業者や、口頭の説明と契約書の内容が違う業者は信用できません。
手数料の目安が明示され、相場から大きく外れていないか
公式サイトに手数料の目安が明記されているかを確認しましょう。手数料を明らかにせず、契約の直前になって極端に高い手数料を提示する業者は要注意です。見積もりの段階で、手数料の金額と最終的な入金額をはっきり示してくれる会社を選びましょう。
見積もりの後で「審査の結果、手数料が上がった」と大幅に条件を変えてくる場合や、見積もりを取っただけなのにキャンセル料を請求される場合も要注意です。見積もり後のキャンセルが無料かどうかは、申し込む前に確認しておくと安心できます。
会社の所在地や代表者などの情報が公開されているか
運営会社の名称、所在地、代表者名、連絡先が公式サイトに明記されているかは、基本中の基本です。所在地がバーチャルオフィスだったり、連絡先が携帯電話だけだったりする場合は慎重に判断してください。
会社が実在するかどうかは、国税庁の「法人番号公表サイト」で、商号や所在地を検索すれば確認できます。サイトに記載された会社名と所在地が、公表サイトの情報と一致しているかを見ておくと安心です。
契約書の控えを渡し、内容を説明してくれるか
信頼できる会社は、契約内容を丁寧に説明し、契約書の控えを必ず渡してくれます。契約書を見せずに署名を急がせる、控えを渡さない、質問にあいまいな答えしか返さないといった業者とは契約しないでください。
また、「今日中に契約しないとこの条件は出せない」などと、考える時間を与えずに契約を迫る業者にも注意が必要です。信頼できる会社であれば、利用者が納得するまで説明し、検討する時間を与えてくれます。
過剰な宣伝文句を使っていないか
「審査なしで誰でも利用可能」「ブラックでも必ず通る」「個人でも給料をすぐ現金化」といった、過剰な宣伝をする業者には注意が必要です。まともな会社であれば、売掛先の信用力などを確認する審査を必ず行います。給料の現金化をうたう業者は、そもそも違法な給与ファクタリングです。
「手数料1％」など、相場から大きく外れた低さをうたう広告にも注意してください。問い合わせると条件に合わないと言われ、結局は高い手数料を提示される、いわゆる「おとり広告」の可能性があります。表示されている手数料に「〜」が付いている場合は下限の目安なので、実際の手数料は見積もりで確認しましょう。
口コミや評判は複数の情報源で確かめる
インターネット上の口コミや評判も参考になりますが、うのみにしないよう気をつけましょう。悪質な業者が自作自演で高評価の口コミを書き込んでいるケースもあるからです。
口コミを見るときは、一つのサイトだけで判断せず、複数の情報源を確認しましょう。「手数料が見積もりより高かった」「契約後に連絡が取れなくなった」といった具体的な悪評が複数見つかる場合は、避けたほうが無難です。口コミよりも、会社情報の公開や契約内容といった客観的な事実を優先して判断することをおすすめします。
参考：国税庁法人番号公表サイト
ファクタリングを安全に利用するための手順
チェックポイントを踏まえて、ファクタリングを安全に利用するための手順を整理しておきましょう。
- 公式サイトで、手数料の目安と会社情報が公開されているかを確認する
- 法人番号公表サイトで、会社が実在するかを確認する
- 見積もりを取り、手数料・その他の費用・入金額を確認する
- 契約書で、償還請求権の有無と、入金後の支払方法を確認する
- 内容に納得できたら契約し、契約書の控えを保管する
- 売掛先から入金されたら、約束どおりファクタリング会社に支払う
最後の手順も大切です。2社間ファクタリングでは、売掛先から入金されたお金をファクタリング会社に支払う義務があります。このお金を別の支払いに使ってしまうと、契約違反としてトラブルになりかねません。正しい会社を選ぶことと同時に、利用者側も約束を守ることが、安全に使うための前提です。
また、ファクタリングは急場をしのぐための手段と割り切ることも大切です。手数料は融資より割高なので、毎月のように使い続けると資金繰りはかえって苦しくなります。時間に余裕があれば、日本政策金融公庫や銀行の融資をあわせて検討しましょう。
トラブルに巻き込まれたときの相談先
万が一、悪質な業者とのトラブルに巻き込まれてしまった場合は、一人で抱え込まずに次の窓口に相談してください。
| 相談先 | 電話番号 | 受付時間など |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 | 平日10時〜17時 |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 各都道府県警察の相談窓口につながる |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051051 | 9時〜17時 |
| 消費者ホットライン | 188 | 最寄りの消費生活相談窓口につながる |
脅迫的な取り立てを受けている場合や、身の危険を感じる場合は、ためらわずに警察へ相談しましょう。契約書や振込の記録、やり取りのメッセージなどは、証拠として保管しておいてください。弁護士や司法書士に相談するのも有効な手段です。
安心して使えるファクタリング会社の例
ここまでのチェックポイントを満たすファクタリング会社の一例として、日本資金支援センターを紹介します。
| チェックポイント | 日本資金支援センターの場合 |
|---|---|
| 会社情報の公開 | 日本資金支援センター株式会社（東京都新宿区西新宿）、代表者名も公式サイトに掲載 |
| 手数料の目安 | 2%〜と公式サイトに明記 |
| 見積もり | 見積もり後のキャンセルは無料と案内 |
| 契約方式 | 2社間ファクタリング（取引先への通知は不要） |
| 対象 | 法人・個人事業主（給与ファクタリングは扱わない） |
審査は最短5分、最短即日入金で、手続きはスマホで完結します。必要書類も請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点だけです。なお、償還請求権の有無など契約の細かな条件は、ほかの会社と同様に契約書で確認してから申し込みましょう。サービスの詳しい特徴は、ファクタリングで即日資金調達する方法で紹介しています。
ファクタリングの安全性に関するよくある質問
ファクタリングを利用すると、取引先や銀行の評価は下がりますか？
ファクタリングは借入ではないため、決算書上の借入金は増えません。2社間ファクタリングなら取引先に通知されることもありません。ただし、頻繁に使い続けていると、資金繰りの厳しさを金融機関に心配されることもあるので、一時的な手段として活用しましょう。
ファクタリング会社に貸金業の登録は必要ですか？
売掛債権を買い取る本来のファクタリングは債権の売買なので、貸金業の登録は必要ありません。ただし、償還請求権がある契約など、実態が貸付けにあたる取引を行う場合は、貸金業の登録が必要です。
取引先に知られない2社間ファクタリングは危なくないですか？
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社で契約する一般的な方式で、それ自体が危険なわけではありません。ただし、取引先が関与しないぶん、契約内容の確認がより重要になります。償還請求権の有無や、入金後の支払方法を契約書でしっかり確認しましょう。
手数料はいくらなら適正ですか？
一般的な目安は、2社間で10〜20％前後、3社間で数％程度といわれます。売掛先の信用力や支払期日までの期間によって変わるため、複数の会社で見積もりを比べるのがおすすめです。詳しくはファクタリングの手数料相場と計算方法で解説しています。
まとめ
事業者向けのファクタリングは、売掛債権を売買する合法的な資金調達手段です。怪しいと言われるのは、ファクタリングを装ったヤミ金融業者や、違法と判断された給与ファクタリングの存在が原因です。
- ファクタリングは債権の売買であり、貸金業にはあたらない
- 給与ファクタリングは最高裁が「貸付け」と判断した違法な取引で、事業者向けとは別物
- 債権の買い戻しを求める、手数料が著しく高いといった業者は偽装ファクタリングの疑いがある
- 手数料の目安、会社情報、契約書の内容を必ず確認する
- トラブルになったら、金融庁や警察の相談窓口に相談する
安心して使えるファクタリング会社を探しているなら、会社情報や手数料の目安を公開している会社から検討しましょう。日本資金支援センター
は、手数料2%〜、最短即日入金の2社間ファクタリングで、見積もり後のキャンセルは無料と案内されています。まずは見積もりで条件を確認してみてください。
